「住宅省エネ化 進まぬ法整備」2022年2月現在の速報【一級建築士が解説】

新築住宅の省エネ基準適合を2025年度から義務化する法案の
国会提出が秋以降に先送りされます。
審議日程の都合で政府関係者は影響は小さいとしますが，
既存住宅の省エネ化を支援する低利融資の創設がずれ込む見通しです。

「改正案のポイント」は次の4つです。

・2025年度以降，新築住宅や小規模ビルの省エネ基準適合を義務化
・既存住宅の省エネ改修に住宅金融支援機構が低金利融資する制度創設
・太陽光発電など再生可能エネルギー促進区域の指定制度を創設
・省エネ改修や再エネ導入をしやすくする建築規制の緩和

当初この通常国会で成立させる方針でしたが，
夏の参院選を控えて会期延長が難しく，
提出法案を絞り込むことになったのです。

国交省は，既存住宅の断熱改修をしたり，
太陽光パネルを設置したりするリフォームを対象に，
住宅金融支援機構が個人に低利融資制度を2022年度
に創設する予定ですが，
法改正が前提のため，開始が遅れそうです。