不動産経済研究所は，2023年２月21日に2022年に全国で発売された新築マンションの１戸当たり平均販売価格が前年比0.1%上昇の5121万円だったと発表しました。
６年連続で過去最高を更新しました。
資材価格の高騰に伴う工事費の上昇が主な要因です。
利便性が高い駅近物件の人気も引き続き高く，価格の上昇傾向が続いています。
2023年は首都圏を中心に高額で大型の物件供給が相次いで計画されています。
また，資材価格の高騰も継続中です。
需要面では，世帯収入が多い共働き家庭の増加を背景に購買意欲は衰えていないようです。
調査担当者は「今後も高値圏での推移が続くだろう」と予測しています。
「新築マンションの１戸当たり平均販売価格」の主な都市別では「札幌市」が0.1%下落の5022万円，「仙台市」が2.8%上昇の4661万円，「名古屋市」が0.5%下落の3587万円，「広島市」が2.1%上昇の4455万円，「福岡市」が3.2%上昇の4228万円でした。
また，「全国販売戸数」は5.9%減の7万2967戸でした。
2023年は，2.8%増の7万5千戸を見込んでいるようです。
2022年の地域別では「首都圏」が12.1%減の2万9569戸，「近畿圏」が5.8%減の1万7858戸，「東海・中京圏」は15.1%減の6351戸であり，三大都市圏で供給が落ち込みました。
他は「北海道」31.1%増，「東北」83.7%増，「首都圏以外の関東」10.6%増，「北陸・山陰」16.7%減，「中国」20.1%減，「四国」14.6%増，「九州・沖縄」1.4%増でした。
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