不動産経済研究所は，2022年２月24日に，2021年の「全国新築マンションの１戸当たり平均発売価格」が，前年比2.9%上昇の5115万円だったと発表しました。
５年連続で過去最高を更新し，初めて５千万円を突破しました。
利便性と資産価値の高い都市部のマンションが人気で，土地代や人件費の上昇を背景に価格が高騰しています。
主な都市別では「札幌市」が28.3%上昇の5026万円，「福岡市」が2.9%上昇の4095万円でした。
一方，「仙台市」は8.0%下落の4535万円，「名古屋市」は12.3%下落の3605万円，「広島市」は3.2%下落の4363万円でした。
１月に発表した「首都圏」は2.9%上昇の6260万円で，バブル期の1990年を超えて最高値を更新。
全国平均を押し上げました。
「近畿圏」も9.1%上昇の4562万円でした。
高額物件は，夫婦共働きで経済的に余裕のある「パワーカップル」の購入が多いようです。
不動産経済研究所の担当者は，
「人気に陰りが見えず，今後も高値が続く」と語っています。
また，「全国販売戸数」は前年比29.5%増の7万7552戸でした。
新型コロナウィルスの緊急事態宣言が発令され，多くのモデルルームが閉鎖され発売が減った前年の反動が出たようです。
地域別では「首都圏」が23.5%増，「近畿圏」は24.7%増でした。
「北海道」41.9%増，「東北」36.2%増，「首都圏以外の関東」は2.3倍，「東海・中京圏」38.9%増，「島根・鳥取を含む北陸・山陰」は19.0%増，「広島・山口・岡山の中国」は51.1%増，「四国」0.2%増，「九州・沖縄」43.7%増でした。
2022年の発売戸数は3.3%減の７万５千戸と予想しています。
首都圏で増えるものの，その他の地域は多くが減少すると見込んでいます。
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