全国の新築マンション平均販売価格が5121万円となり，６年連続で最高値を更新しました。
今後は，日銀の金融政策修正に伴う「住宅ローン金利」の一段の上昇も見込まれ，家計の負担は増す可能性が高いです。
賃金が伸び悩む中，物価高で生活費は増加しており，住宅の購入希望者は慎重な家計管理が必要になりそうです。
2023年２月の住宅ローンは，固定型10年の最優遇金利を，三菱UFJ銀行が年1.05%から1.15%に，りそな銀行が1.18%から1.24%に引き上げました。
両行を含む大手５行はいずれも，日銀による2022年12月の事実上の利上げを受けて，2023年１月のローン金利を引き上げたばかりで，固定金利は上昇傾向となっています。
一方，住宅ローン利用者の約７割は，毎月の利息支払いを抑えるために，固定型より金利が低い変動型で借りています。
大手銀行が公表する変動型の最優遇金利は，おおむね0.4％台です。
ただし，ニッセイ基礎研究所の福本勇樹金融調査室長によりますと，「日銀が短期金利を低く抑える現行のマイナス金利政策を解除すれば，変動型も金利が上昇する可能性がある」と述べています。
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