住宅ローン控除0.7%に！住宅ローン減税「Q＆A」最新版

国民の住宅購入を税金面から支援する制度です。
1972年に原型となる住宅取得控除が導入されて以降，
形を変えながら続いています。
住宅の取得に合わせて家具や家電を買う人が多いので，
景気を刺激する効果もあるとされ，
2019年に消費税率が10％に引き上げられた際に拡充されました。

ローンを組んで住宅を購入した人が対象です。
年末のローン残高の1％を10年間，「所得税」や「住民税」から差し引くのが基本です。
一般的な住宅だと，残高の上限は4千万円です。
消税率が10％になった後に購入した人は特例で減税期間が13年間になっています。

減税期間10年の人は21年末までに入居しなけれないなど，制度が期限切れを迎えるためです。
政府・与党は減税を延長する一方，
税金から差し引くローン残高の割合である控際率を1％から引き下げる方向で識論しています。

歴史的な低金利が続く中，
年1％を下回る金利で住宅ローンを組んだ人の減税額が，
支払う利子より多くなる「逆ざや」が多発しているからです。